日本鍼灸大学 
1. 鍼灸院開業に必要な手続きとは？
レンタルサロンであっても、「鍼灸院として施術を行う」場合、保健所と税務署への届出が必要になります。
「手続きがよくわからない…」と後回しにしていると、開業後に行政指導を受けるリスクもあります。スムーズに開業するために、しっかり準備を進めましょう。
2. 保健所への「施術所開設届」
✅ 施術所開設届とは？
鍼灸院を開設する際、「施術所開設届」を保健所に提出し、設備が基準を満たしていることを証明する必要があります。
✅ 提出期限
開業日から10日以内
✅ 必要書類
☑ 施術所開設届（自治体のHPからダウンロード可能）
☑ 施術所の平面図（待合室・施術室の広さが記載されたもの）
☑ はり師・きゅう師の免許証（原本＆コピー）
☑ 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
☑ 印鑑
✅ 施術所の構造設備基準
各自治体によって基準が異なりますが、一般的な基準は以下の通りです。
| 項目 | 基準 |
|---|---|
| 施術室 | **6.6㎡（約4畳以上）**の広さが必要 |
| 待合室 | **3.3㎡（約2畳以上）**が必要 |
| 換気設備 | 窓・換気扇があり、施術室の換気ができること |
| 消毒設備 | 鍼やお灸を適切に消毒できる設備があること |
🔹 ポイント:
- 事前に保健所へ相談し、必要な設備を満たしているか確認する
- レンタルサロンの場合、契約前に設備が基準をクリアしているかチェック
3. 税務署への「個人事業の開業届」
✅ 開業届とは？
鍼灸院を開業すると、税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出する必要があります。
✅ 提出期限
開業日から1カ月以内
✅ 提出方法
- 直接、管轄の税務署へ提出
- e-Tax（電子申請）でオンライン提出
- 郵送での提出も可能
✅ 必要書類
☑ 個人事業の開業・廃業等届出書（国税庁HPからダウンロード可能）
☑ 印鑑（税務署によっては不要な場合も）
4. 青色申告のメリット
鍼灸院を開業するなら、「青色申告」を選択することで税金面で有利になります。
✅ 青色申告 vs. 白色申告
| 項目 | 青色申告 | 白色申告 |
|---|---|---|
| 控除額 | 最大65万円の控除 | なし |
| 経費計上 | 幅広く計上可能 | 一部制限あり |
| 家族への給与 | 必要経費にできる | できない |
🔹 ポイント:
- 開業届と同時に「青色申告承認申請書」を提出すると、節税効果が大きい
- 複式簿記で記帳する必要があるが、会計ソフトを活用すれば簡単
5. よくある質問（Q&A）
Q1. レンタルサロンで開業する場合も「施術所開設届」が必要ですか？
A. はい、必要です。 ただし、レンタルサロンがすでに「施術所開設届」を提出済みの場合、個別の届出が不要なケースもあります。契約前にサロン側へ確認しましょう。
Q2. 施術所の基準を満たしていない場合、どうすればいいですか？
A. サロンのオーナーに相談し、施術室の広さや消毒設備の追加などが可能か確認しましょう。基準を満たせない場合は、別のサロンを検討するのも選択肢です。
Q3. 施術所開設届を提出しないとどうなりますか？
A. 無許可営業とみなされ、保健所から指導が入る可能性があります。最悪の場合、営業停止になることもあるため、必ず手続きを行いましょう。
6. まとめ
鍼灸院を開業するためには、保健所と税務署の手続きを適切に進めることが重要です。
✅ 手続きの流れまとめ
✅ 保健所へ「施術所開設届」を提出（開業後10日以内）
✅ 施術室・待合室の広さや設備が基準を満たしているか確認
✅ 税務署へ「開業届」を提出（開業後1カ月以内）
✅ 青色申告を活用し、節税対策を行う
これらの手続きをスムーズに進めることで、安心して開業を迎えられます。
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