日本鍼灸大学 
鍼灸院の開業手続きは、施術所を設けるか、出張専門で業務を行うかで異なります。施術所を設ける場合は、開設後10日以内に所在地を管轄する自治体へ届出が必要です。物件契約や工事の前に、平面図を用意して保健所へ相談しましょう。税務署への開業届は保健所への届出とは別の手続きです。
施術所を設ける場合の開設届
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律では、施術所を開設した人は、開設後10日以内に所在地などを都道府県知事へ届け出ることとされています。実務上の窓口は所在地を所管する保健所などです。
必要書類は自治体で異なります。開設届、施術所の平面図、施術者の免許証の確認資料などが求められることがありますが、本人確認書類、提出部数、事前相談や現地確認の要否を含め、管轄自治体の最新案内で確認してください。
施術所の構造設備基準
法律施行規則では、専用の施術室は6.6平方メートル以上、待合室は3.3平方メートル以上とされています。また、施術室の換気と、器具・手指などを消毒する設備についても規定があります。換気は、施術室面積の7分の1以上を外気に開放できる構造とするか、適切な換気装置を設けることが定められています。
図面の書き方や提出方法、確認の手順は自治体の案内に従ってください。レンタルサロンやシェア施設を利用する場合、契約前に運営者と管轄保健所の双方へ、施設基準と個別の届出の要否を確認しましょう。一律に「届出不要」とは判断できません。
出張専門で業務を行う場合
施術所を設けず、出張専門で業務を行う場合は、業務開始時に住所地の都道府県知事へ届け出ることが法律で定められています。届出先、様式、必要事項や、住所地以外の地域で業務を行う場合の手続きは自治体の案内で確認してください。施術所を設置する場合と同じ手続きだと決めつけず、住所地を管轄する窓口へ相談しましょう。
税務署への開業届と青色申告
個人事業の開業・廃業等届出書は、2026年9月時点の国税庁案内では、事業を始めた年分の所得税の確定申告期限までに提出します。保健所への開設届の期限とは異なります。
青色申告を希望する場合は、「所得税の青色申告承認申請書」を別途提出します。原則は青色申告を始める年の3月15日まで、その年の1月16日以後に新たに開業した場合は開業日から2か月以内です。期限や適用条件は状況により異なるため、国税庁の最新案内を確認してください。
従業員を雇う場合や消費税・インボイス制度を利用する場合などには、追加の手続きが関係することがあります。個別の税務判断が必要なときは、税務署や税理士へ相談してください。
開業前に確認する流れ
- 施術所を設置するか、出張専門で始めるかを決める。
- 物件契約・工事の前に平面図を用意し、管轄保健所へ設備基準と届出方法を相談する。
- 自治体の最新様式・添付書類・提出先を確認する。
- 施術所を設ける場合は開設後10日以内に届出を行う。出張専門の場合は該当する業務開始届を確認する。
- 国税庁の案内で開業届と青色申告承認申請書の期限を確認する。
よくある質問
施術所の開設届はいつまでに出しますか？
施術所を開設した日から10日以内です。所在地を所管する自治体の保健所などに提出します。
施術室・待合室の広さは決まっていますか？
国の法律施行規則では、専用の施術室は6.6平方メートル以上、待合室は3.3平方メートル以上と定められています。換気・消毒設備の基準もあるため、物件契約前に平面図を使って管轄保健所へ相談してください。
税務署の開業届は開業後1か月以内ですか？
2026年9月時点の国税庁案内では、個人事業の開業・廃業等届出書の提出期限は、開業した年分の所得税の確定申告期限です。青色申告の申請書には別の期限があります。
レンタルサロンでも届出が必要ですか？
契約形態や施設の運営実態などを踏まえて確認が必要です。契約前に運営者と管轄保健所の双方へ、施術所としての届出と設備基準を相談してください。
