日本鍼灸大学 
はじめに
鍼灸院において、防犯カメラの設置は盗難防止や不審者侵入の抑止だけでなく、スタッフ間や患者とのトラブル発生時に客観的証拠を確保するためにも重要です。特に現金取扱いが多い鍼灸院では、受付周辺の安全確保は経営上の必須要件といえます。一方で、防犯カメラが記録する映像には患者やスタッフの顔、会話、施術状況などが含まれ、これは個人情報保護法上「個人情報」に該当します。適切な管理を怠れば、プライバシー侵害や法令違反による損害賠償、行政処分につながる恐れがあります。特に2022年の個人情報保護法改正以降、映像データの漏洩リスクに対する社会的関心は高まっており、鍼灸院でも防犯目的とプライバシー保護の両立が求められています。本記事では、法律・ガイドラインに基づいた適正な設置方法、データ管理、患者への周知の仕方、そしてトラブル防止策を具体的に解説します。
1. 防犯カメラと個人情報保護法の関係
防犯カメラで記録された映像は「特定の個人を識別できる情報」として個人情報に該当します。したがって、利用目的の特定、必要最小限の利用、適正な保存期間と安全管理措置が義務付けられます。さらに、映像が外部に漏洩した場合、重大事案として個人情報保護委員会への報告義務や本人通知義務が発生することもあります。鍼灸院は医療類似行為を提供する施設であり、患者の健康状態や通院事実といったセンシティブ情報も映り込む可能性があるため、管理体制はより厳格であるべきです。
2. 設置場所の選定基準
推奨設置場所：受付、待合室、出入口、廊下など、不特定多数が利用する共有スペース。ここでは防犯効果と安全確保の両方が期待できます。
設置を避ける場所：施術室、更衣室、トイレなど、患者の身体や衣服の脱着が伴う空間はプライバシー侵害の恐れが大きいため、原則禁止。やむを得ず施術室に設置する場合は、患者に事前説明と書面での同意を必ず取得します。
配置の工夫：死角を減らすためにカメラ位置を高めに設定しつつ、必要以上に顔のアップが映らない角度にするなど、撮影範囲の最小化を心がけます。
3. 録画データの保存・管理方法
- 保存期間：防犯目的に必要な最短期間（一般的には14〜30日以内）。
- 保存媒体：アクセス制限のかかった専用サーバーや暗号化クラウドを利用。
- アクセス権限：院長やセキュリティ責任者など、ごく限られた人物のみに付与。
- 閲覧記録の管理：誰がいつ、どの映像を閲覧したかをログとして記録。
- 廃棄方法：物理破壊や上書き消去など、復元不能な方法で処理。
これらの基準を明文化し、院内規定としてスタッフにも共有することが望ましいです。
4. 患者への適切な周知
カメラ設置の事実と目的を透明化することが信頼維持の鍵です。院内の目立つ場所に「防犯カメラ作動中」の掲示を行い、初診時の同意書やプライバシーポリシーに録画目的・保存期間・管理方法を記載します。さらにウェブサイトにも情報を掲載すれば、来院前に患者が確認できる環境を整えられます。説明文は「防犯と安全確保のため」と前向きな表現にすることで、不安感を与えずに理解を得やすくなります。
5. トラブル防止のための運用ルール
- 映像の私的利用やSNS投稿は厳禁。
- 外部提供は本人同意または法的要件がある場合に限定。
- 録画データの解析やモニタリングは必要最小限とし、目的外利用を禁止。
- 定期的なスタッフ研修を行い、運用ルールを徹底。
- 万一の漏洩時には速やかに原因究明と再発防止策を実施。
6. 院内規定の策定例
- 設置目的は「防犯・安全確保」に限定し明文化
- 設置場所は患者プライバシーを最優先に選定
- 保存期間は30日以内、自動削除設定を導入
- アクセス権限者を院長・指定担当者のみに限定
- 年1回のルール見直しとスタッフ研修を義務化
7. 最新動向と今後の留意点
近年はAI搭載カメラによる顔認識機能が普及しつつありますが、これらはより高度な個人情報を扱うため、利用には追加の法的配慮が必要です。また、クラウド型録画サービスの利用では、データ保存先が海外になる場合があり、個人情報の国外移転に関する規定を遵守しなければなりません。
まとめ
防犯カメラは、鍼灸院における安全性向上とトラブル抑止の有効な手段ですが、設置・運用には患者やスタッフのプライバシー保護という重要な課題が伴います。設置場所の選定、保存期間の短縮、アクセス権限の限定、そして患者への明確な周知を行うことで、法令遵守と信頼確保を両立できます。また、年次での運用見直しやスタッフ研修を通じて、ルールの形骸化を防ぎ、常に最新の法令や技術動向に適応できる体制を整えることが重要です。適切な運用を行えば、防犯カメラは単なる監視機器ではなく、「安全と信頼の象徴」として鍼灸院の価値を高める存在になります。
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