鍼灸は医療費控除の対象?治療目的の条件・計算方法・領収書の書き方

はり師・きゅう師による鍼灸の施術費は、治療に直接関係する場合、医療費控除の対象になります。疲れを癒す、体調を整えるなど、治療に直接関係のない施術は対象に含まれません。美容・リラクゼーションの費用も、治療目的の費用と区別して確認します。

判断は実際の施術目的や支出内容によります。領収書に「治療目的」と書けば、どの施術でも対象になるわけではありません。個別の取扱いは税務署や税理士へ確認してください。本記事は、2026年4月1日現在法令等の国税庁資料に基づき、2026年10月28日に内容を確認しています。

医療費控除は税金の計算上の所得控除

1年間に、自分や生計を一にする配偶者・その他の親族のために支払った対象医療費を合計して計算します。控除額はそのまま還付される金額ではなく、所得から差し引く金額です。

控除額=対象医療費の合計-保険金などで補てんされる金額-10万円が基本で、総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円に代えて総所得金額等の5%を使います。控除額の上限は200万円です。計算結果が0以下なら、この計算による控除額はありません。

例えば、対象医療費15万円、補てん金なし、総所得金額等300万円なら控除額は5万円です。5万円がそのまま戻るという意味ではありません。補てん金は、その給付の対象となった医療費を限度に差し引きます。

治療目的と健康保険の適用を分けて確認する

施術の目的・内容確認の考え方
治療に直接関係する、はり師・きゅう師の施術対象となる医療費として確認する
疲労回復、リラクゼーション、美容を目的とする施術治療に直接関係のない費用は含めない
治療と美容などが組み合わされた支払い実際の内容と費用の内訳を確認し、不明点は税務署等に相談する

健康保険の療養費と医療費控除は別の制度です。自費という理由だけで対象外にはなりません。医療費控除の対象条件と、保険請求に必要な同意書等の条件を混同しないようにしましょう。

領収書には実際の支払いと施術内容を記録する

患者さんが申告内容を整理しやすいよう、支払った人・施術を受けた人、施術日と支払日、実際の施術内容、支払額、発行した院の情報を確認できる形にします。以下は記録例で、国税庁の指定書式ではありません。

宛名:○○様
支払日:○年○月○日
金額:○○円
内容:○年○月○日分 はり・きゅう施術料
発行者:院名・所在地・連絡先・施術者名
複数の目的の費用がある場合:それぞれの内訳を記載

申告では、領収書等を基に「医療費控除の明細書」を作成します。領収書に基づいて明細書を作成した場合、その領収書は原則として確定申告期限等から5年間保存します。医療費通知等を使う場合の省略・保存の扱いは、国税庁の手続案内を確認してください。

患者さんへの説明例

治療に直接関係する鍼灸の施術費は、医療費控除の対象になります。実際に控除を受けられるか、控除額がいくらかは、ほかの医療費や所得、保険金などでも変わります。領収書を保管し、個別の申告は税務署や税理士にご確認ください。

鍼灸の施術内容を確認したい方は、鍼灸とは何か・受ける前の注意点も参考にしてください。

よくある質問

医療費が10万円以下なら対象になりませんか?

総所得金額等が200万円未満の場合は、その5%を差し引いて計算します。10万円だけを基準に判断しないでください。

家族の分も合算できますか?

自分が、生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った対象医療費は合算して計算します。誰が支払ったかも確認してください。

参考情報

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