日本鍼灸大学 
鍼灸院の施術所には、法令で定める構造設備と衛生上の基準があります。まず確認したいのは、専用施術室6.6㎡以上、待合室3.3㎡以上、換気と消毒設備です。施術所の開設は「許可が下りる」という仕組みではなく、開設後10日以内の届出が法律上求められます。物件や内装は、契約・工事の前に管轄保健所へ相談してください。
法律が定める構造設備の4項目
- 6.6平方メートル以上の専用施術室を設ける。
- 3.3平方メートル以上の待合室を設ける。
- 施術室は室面積の7分の1以上を外気に開放できるようにする。ただし、代わりとなる適当な換気装置があれば、この限りではない。
- 施術に用いる器具・手指などの消毒設備を設ける。
これは「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律施行規則」第25条の内容です。第26条は、常に清潔に保ち、採光・照明・換気を十分にすることを定めています。空気清浄機が必ず換気装置の代わりになる、固定壁や独立出入口が全国一律の法定条件である、などとは判断できません。具体的な間取り・設備は自治体の取扱いを確認してください。
開設届はいつ、どこへ出す？
法第9条の2は、施術所を開設した人に開設後10日以内の届出を求めています。窓口は所在地を管轄する保健所などです。届出に必要な書類や現地確認の運用は自治体ごとに案内されるため、準備段階で確認しましょう。保険の受領委任を扱う場合は、別の申出手続きも関係します。
名称・広告は別に確認する
施術所の名称や看板、ウェブ広告には、医療機関と誤認させないためのルールがあります。ある語を全国一律に「必ず禁止」と断定せず、厚生労働省の広告ガイドラインと管轄自治体の案内を照合してください。名前を決めてから看板を発注する前に、管轄窓口へ相談すると手戻りを防げます。
開業前の確認順序
- 候補物件の平面図で施術室・待合室の面積と用途を確認する。
- 換気・消毒・採光・照明について管轄保健所に事前相談する。
- 施術所名、届出書類、開設後の手続き、必要なら受領委任の申出を確認する。
